75才男性　Aさん　：　妻Bさん　弟Cさん　子供なし

遺言を作ることで、Aさんが無くなったときに財産を全て奥さんに相続できるようになりました。

40才女性　Aさん　：　実母Bさん　夫　子供1名

「相続時精算課税制度」を活用して、贈与税の額を抑えることができました。

株式会社甲　代表取締役　Aさん　：　長男Bさん

税務面や会計上のメリットも考慮した上で、一から会社を設立しました。

男性85才　Aさん　：　重度認知症　在宅療養中　一人暮らし
※申立人 ： Bさん　（長男55才）
※申立の実情 ： 財産管理、身上監護

家庭裁判所に後見開始の審判を求める申立を行い、無事Bさん自身を成年後見人とする審判を得ました。後日金融機関へ再度出向き、無事預金の解約と施設の入所契約を締結することができました。

75才女性　C子さん　：　未婚
※任意後見受任者 : D男さん（42才）（司法書士）
※契約の実情 : 自己決定

司法書士さんを受任者として、任意後見契約を締結しました。 任意後見契約に加えて、遺言も作成し、将来への不安が軽くなりました。