関東特に北関東では大雨による未曾有の
災害が発生し、今現在も多くの方が先の
見えない不安に押し潰されそうになりが
ら、避難所で過ごされています。
人類の歴史を見ても常に自然災害は発生
し、その教訓を活かしながら防災対策を
講じてきた訳ですが、やはり自然というの
は我々の想像をはるかに凌ぐモノだなあ
と深く感じます。
今日は前回からの続きで、会社以外の法人
類型に利益相反が生じた際の対応を簡単に
ご紹介します。
・社会福祉法人
社会福祉法人に、理事３名以上監事１名以上の
設置が義務付けられており、理事はそれぞれ法人
を代表します。ただし、定款をもって、その代表権
を制限することができます（社会福祉法３８条）。
理事と社会福祉法人の利益が相反する時は、
理事は代表権有しないとされていますので、この
場合、所轄庁は利害関係人または職権で、特別
代理人を選任しなければなりません（社会福祉法
３９条の４）。
この選任された特別代理人が法人を代表する
ことで取引や登記申請を進めていくことになります。
特別代理人の資格基準は行政窓口で若干異なり
ますので、事前にその要件等について確認しておく
ことが必要になります。
すべての事例に場合に特別代理人の選任が必要で
はなく、下記のような例外もあるようです。
① 定款中に「理事長のみが、この法人を代表する」、
「理事長個人と利益相反する行為となる事項・・・につ
いては、理事会において選任する他の理事が理事長の
職務を代理する」旨の定めがある社会福祉法人と当該法
人の理事長との利益相反する事項について、理事会で
選任された理事が当該法人を代表して取引をする場合に
は、特別代理人の選任を要しない。
② ①の場合において、当該理事の代理権限を証する書面
は、理事会で選任された理事が当該法人を代表して理事長
と取引をするとともに所有権移転の登記を申請する場合には、
当該法人の定款、理事会の議事録（出席理事全員の印鑑証
明書付き）及び当該法人の理事についての所轄庁の証明書
である。
（平成３年８月１９日民三４４３６）
通常、社会福祉法人の多くは理事長のみが代表権を有する
旨の定めを置いていますので、利益相反事項に関する定め
を置いておけば法人内部の決議処理で手続を進められる
ということになります。
司法書士法人高山事務所 司法書士梶原貴志
