今日も京都は３０度を超える予想で、かなり
暑くなっております。
これから梅雨を経て夏本番を迎える訳ですが、
例年どおり体力勝負になりそうですね。
５月１日から改正会社法が施行されました。
ご存知のとおり、非公開会社の監査役は
「監査役の範囲を会計に関するものに限定
する旨の定款の定め」が登記事項になり
ました（以下、「会計監査限定登記」）。
改正会社法附則２２条では、「この法律の
施行後最初に監査役が就任し、又は退任
するまでの間」は会計監査限定登記するこ
とが猶予されておりますので、今年監査役
に異動がない会社は登記をしなくても、懈怠
になることはありません。
そんな中、一つの疑問浮上しました。
【改正会社法施行後に定款の変更決議を
行い、監査役の会計監査限定の定めを
廃止した場合、いったん会計監査限定登記
をして、同時に廃止の登記をしなければ
ならないのか？？】
この疑問に対して、「改正会社法の実務論点；
金子登志雄著」の１０項によると、登記必要説
と不要説の両説が考えられると記述しています。
私は商業登記の公示の連続性と、附則２２条が
ありながらも、法律的発生事実に照らし合わせて
必要説を支持しておりますが、先日京都地方法務
局に照会をしたところ、不要説をとるとの見解でした。
とは言っても、必要説による会計監査限定登記と廃止の登記
を同時申請することは、あくまで申請会社の任意なので
登記は受理するとのスタンスのようです。
これから定時総会の開催を予定されている株式会社も
多いので、以上を踏まえた上で周知していきたいと考え
ております。
司法書士法人高山事務所 司法書士梶原貴志
