今日から７月がスタートですね。
６月は我が事務所もバタバタとしまして、なかなか本ブログを
落ち着いて書く暇がありませんでした（泣）。
先週の２７日が東証一部上場企業の集中日だったようで日本企業
の今年の定時株主総会もほとんど終わった感があります。
新聞記事等を見ていて、特に目を惹いたのが外国の機関投資家
の割合が日本の主要企業において割合が高いという点です。
勿論、公開された市場の中で株式が流通する訳ですから、海外の
機関投資家による資本が注入されるのは当たり前ですが、いくつかの
有名企業の株式占有割合において、外国の機関投資家が高い比率を
占めているみたいです。
先日の商事法務№2034でも紹介されていましたが、機関投資家を名宛
人とする行為規範である日本版「スチュワードシップ・コード」の受け入れを
表明している機関投資家も増えているみたいです。
某薬品工業における外国人をトップに迎える人事案につき、創業家一族
が反対をしている話などは、日本の企業風土の本質を感じます。
また、最近ではまったく違う業界から経営トップを招く人事が増加しており
、「プロ経営者」なんて新聞では紹介されていました。
創業家一族が長年守り抜いてきた企業価値に、グローバル化の時代の波に
耐え抜くため、全く新しい血を入れることも現在の日本企業には必要不可欠
なのかもしれません。
非上場の会社においても、現在の株主のパワーバランス等を見誤ると、将来
の事業経営において損害を与える可能性もありますし、一度再確認をする
ほうが好ましいと考えます。
司法書士法人高山事務所 司法書士梶原貴志
